財産事件 – 詐欺

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3詐欺

１　法定刑

十年以下の懲役（刑法２４６条）

２　どのような罪か？

人を騙して財物や利益を交付させた場合に成立する犯罪です。
嘘をついて、人を騙しただけでは詐欺罪は成立しません。騙した結果、お金や財産的価値のある物、何らかの利益を詐取した場合にのみ成立します。
無銭飲食、タクシーの無賃乗車、投資詐欺、振り込め詐欺、フィッシング詐欺、オークション詐欺などがあります。

３　弁護方針

財物を詐取する犯罪ですから、被害者に弁償ができれば、処罰の必要性が薄れます。したがって、まずは被害者との示談交渉が重要です。
騙すつもりがあったのか否かは心の中の出来事ですから、検察官にとっては、立証しづらい犯罪でもあります。逆に言うと告訴しても、立件しづらい犯罪といえます。したがって、騙すつもりがなかったのであれば、客観的な状況を調査して、故意の有無を争うことも考えられます。
金額が大きい場合は、初犯でも実刑判決になることもあり得るため、有利な情状をできるだけ多く集める必要があります。

４　関連条文

刑法

（詐欺）
第二百四十六条 　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

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