事件が起訴されると、保釈請求をすることができます。保釈が許可されると、身柄が解放されますので、とても重要な手続きです。罪証隠滅のおそれがないか、住居があるか、関係者を畏怖させることがないか等により判断されます。
保釈されるためには、身元引受人と保釈保証金が必要となります。また、住居が制限されたり、被害者や関係者への接触が禁止されるなどの条件が付されることがあります。条件に違反すると、保釈が取り消され、保釈保証金が没収されることがあります。
保釈保証金は、被告人が逃げないように担保のため預けるものですので、保釈が取り消されることなく判決を迎えることができれば、返還されます。 　被告人の資力や犯罪の性質にもよりますが、一般的には、１５０万円から３００万円くらいかかります。借り入れをする方法もあります。

質問６.
接見禁止とは何ですか？

勾留中、家族や知人との面会が禁止されることがあります。特に、共犯者がいる場合には、面会者を通じて口裏合わせをするのではないかという疑念があるため、接見禁止になることがあります。書類や手紙の受渡も禁止されます。
接見禁止の場合でも、弁護人は、常時、接見をすることができます。
また、家族だけは、面会できるような措置がとられることもあります。
接見禁止が不当であると判断される場合は、準抗告という手続きで争うこともあります。

質問７.
前科と前歴はどう違うのですか？

前科とは、過去に、確定した有罪の判決を受けたことがあるということです。
典型的には、刑務所に収容されるような懲役刑を思い浮かべると思いますが、罰金刑や執行猶予付きの懲役刑も、前科となります。
前科の記録は、本籍地の市町村役場に一定期間保管されるほか、検察庁にも犯歴票として保存されます。前科がついてしまうことを気にされる方は多いですが、一般の人や探偵が調査することはできないので、報道や噂話が広まるようなことがない限り、前科情報が人に知られることはありません。ただし、マスコミで報道されてしまったり、インターネット情報として流布してしまった場合、これを削除することは容易ではありません。
前歴とは、捜査機関から被疑者として捜査を受けたことがある履歴のことです。逮捕されたり、少年時代に補導されたような場合も前歴となります。また、捜査の結果、不起訴になったり無罪となった場合も前歴としては残ります。前歴は、警察に保管されていますが、前科と同様に一般の方が調査することは不可能です。

前科について詳しくはコチラ

質問８.
執行猶予とはどういう意味ですか？

懲役○年という有罪判決を受けたとしても、執行猶予が付されると直ちに刑務所に行く必要がなくなります。執行猶予期間中、他の罪を犯すことなく、期間が経過すれば、その刑の言渡し自体がなかったことになります。
同じ懲役刑でも、執行猶予が付されれば、身柄が拘束されることはないため、被告人にとってとても大きな成果となります。

質問９.
刑罰の重さは、どのような事情を考慮して決められるのでしょうか？

様々な要素を考慮して決められますが、何をしたのか（行為の態様）、どのような結果が生じたのか（結果の重大性）が重要です。
「行為の態様」については、例えば、同じ暴行罪でも、拳で殴った場合と、木刀で攻撃した場合とでは、前者の方が悪質だと判断されます。
「結果の重大性」については、例えば、死亡した場合と全治２週間の怪我とを比較すれば、前者の方が結果が重大だといえます。
その他、犯行動機、計画性、被害者との示談、被告人の反省、前科・前歴の有無、事件の社会的影響など、様々な事情が考慮されます。 これらの事情について、被告人に有利な情状を立証していくことも弁護人の重要な役割の一つです。

質問１０.
東京など遠方の弁護士に依頼しても大丈夫なのでしょうか？

遠方の弁護士に依頼した場合、相談をするだけで交通費や時間がかかります。また、弁護士に来てもらえるとしても、日当や交通費、宿泊費を請求されることが一般です。つまり、費用が余分にかかります。接見１回２０万円という法外な請求をする事務所もあるようです。
また、身柄が拘束されている場合は、警察などに頻繁に接見にいかなければなりませんので、機動力という点で問題があると思います。
もっとも、地元の弁護士と共同受任して、連携して弁護活動をすることでうまくいくこともあります。