よくあるご質問

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こちらではお客さまからよくいただくご質問を紹介いたします。

質問1.
刑事裁判は、どれくらいの期間がかかりますか?

事実関係を認めている場合(自白事件)であれば、起訴されてから2~3ヶ月程度で判決が出ます。これに対し、事実関係を否認している場合(否認事件)、事件の複雑さにもよりますが、6ヶ月から1年以上かかることがあります。
また、即決裁判手続や略式手続という簡略な裁判の場合は、より短期間で終結します。

質問2.
国選弁護人と私選弁護人の違いは何ですか?

 

 まず、逮捕前、逮捕後勾留前は国選弁護人を付けることができません。そのため、逮捕されそうな場合や逮捕されている間に、弁護士に事件を委任したい場合は、私選弁護人を付けることになります。
 また,勾留後も、国選弁護人が付けられる事件の種類は限定されています。(「法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を越える懲役若しくは禁錮に当たる事件」のみ)例えば,迷惑防止条例違反(痴漢や盗撮など)や軽犯罪法違反(覗き)などは,対象外となっていますので,私選弁護人を選任する必要があります。
 また、国選弁護人制度は、資力が不十分な者しか利用できないため、例外的な場合を除き、現金や預貯金の合計が50万円以上ある場合には、付することができません。また、裁判所が選任するため、自分で弁護士を選ぶことはできません。
 これに対し、私選弁護人の場合は、自分で弁護士を選ぶことができます。また,複数の弁護人を付けたり,相性の合わない弁護人であれば途中で解任して,他の弁護人に変えることもできます。

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質問3.
接見禁止とは何ですか?

 

勾留中の被疑者・被告人に対し、弁護士以外の者との面会を禁じたり、書類や手紙の受け渡しを禁じたりすることです。全面的な禁止の他、一部のみ禁止(家族以外の者との面会禁止、書類の受け渡しのみの禁止)があります。
 接見禁止が付されたときに面会できるのは、弁護士しかいませんので、弁護人を選任する必要性が高まるといえます。
 接見禁止処分に対しては、準抗告という手続で争うことになります。

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質問4.
起訴された後も勾留は続くのでしょうか?

勾留中に起訴された場合、勾留が継続されるのが一般的です。この勾留期間は、原則として2ヶ月ですが、1ヶ月ごとに更新され、判決まで継続する場合がほとんどです。そのため、起訴後も勾留が続いた場合は、保釈を請求し、身柄の解放を目指します。

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質問5.
保釈とは何ですか?

起訴された後に、保釈保証金の納付を条件に被告人を釈放する制度です。
 身元引受人との同居や住居の制限、被害者や証人への接触禁止などの条件が付されることがあります。この条件に違反したり、逃亡や証拠隠滅などの取消し事由が発生したりした場合は、保釈保証金が没収され、保釈が取り消されます。
 保釈保証金を納付させることで被告人に心理的負担を与え、出頭確保を担保します。保釈保証金は犯罪の性質や情状、共犯者の有無、証拠の証明力、被告人の性格、資産などを考慮して、被告人の出頭確保を担保するために相当な額が決められます。一般的には、150万円から300万円程度のことが多いです。
 条件に違反せずに裁判が終われば、保釈保証金は返金されます。

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質問6.
検察官と警察官の違いは何ですか?

 

 検察官も警察官も、捜査機関であることに違いはありません。
 しかし、検察官には、事件を起訴する権限があるという点が決定的に異なります。起訴とは、有罪判決を目指して事件を裁判にかけるということです。また、捜査の内容について、警察は検察の指示や指揮に従う必要があるため、言ってみれば検察は警察の上司のような役割になります。
 検察官は、一般の市民にはあまり馴染みがないかもしれませんが、弁護活動をする上で、検察官との折衝は大変重要です。

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質問7.
前科と前歴はどう違うのですか?

 

 前科とは、過去に、確定した有罪の判決を受けたことがあるということです。死刑、懲役、禁固、罰金、拘留、科料のいずれであっても、前科となります。また、執行猶予が付いた場合であっても、有罪であることには変わりありませんので、やはり前科となります。
 この前科の記録は、本籍地の市町村役場に保管される犯罪人名簿に一定期間記載されるほか、検察庁の犯歴票に保存されます。一般の人が調査をしても、知ることはまずありません。
 これに対して、前歴とは、捜査機関から被疑者として捜査を受けたことがあるということです。微罪処分や不起訴処分となった場合などです。前歴の記録は、警察に保管されています。これも、一般の人が調査しても回答されることはまずありません。

前科について詳しくはコチラ

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質問8.
執行猶予とはどういう意味ですか?

 犯罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、執行猶予期間中に他の刑事事件を起こさなかった場合には、その刑の言渡し自体がなかったことになる制度です。
有罪判決を受けても身柄が解放される
ため、執行猶予付きの判決を取ることは、被告人にとって、とても大きなことです。

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質問9.
量刑というのは、どのような事情を考慮して決められるのでしょうか?

 

 まず、①行為の態様、②結果の重大性が重要な要素となります。
 「行為の態様」というのは、たとえば、日本刀で切りつけた場合と木刀で殴った場合とを比較すれば、前者の方が悪質だと判断されます。
 「結果の重大性」というのは、たとえば、死亡した場合と全治1週間の傷害とを比較すれば、前者の方が結果が重大だといえます。
 その他にも、被害者との示談状況、被告人の反省態度、更正の見込み、動機、前科・前歴の有無、事件の社会的影響など、様々な要素が量刑において考慮されます。
 これらの事情について、被告人に有利な情状を立証していくことも弁護人の重要な役割の一つです。

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質問10.
東京など遠方の弁護士に依頼しても大丈夫なのでしょうか?

 

遠方の弁護士に依頼した場合、相談をするだけで交通費や時間がかかります。また、弁護士に来てもらえるとしても、日当や交通費、宿泊費を請求されることが一般です。つまり、費用が余分にかかります。接見1回20万円という法外な請求をする事務所もあるようです。
 また、身柄が拘束されている場合は、警察などに頻繁に接見にいかなければなりませんので、機動力という点で問題があると思います。
できるだけ、同じ県内の弁護士に依頼されることをお勧め致します。

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弁護士宮本大祐コラム

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