弁護士費用については、
ご納得頂けるまで丁寧にご説明いたします。

ぼったくり事務所に注意！

刑事弁護は緊急に対応しなければならないことが多いため、依頼者の無知に乗じて、多額の費用を請求し、トラブルとなるケースもあるようです。

全国展開しているような法律事務所でも、手続きの度に料金が加算され、結局、相場から大きく外れた高額の費用を請求されたという話をよく聞きます。

当事務所では、予想される費用について詳細に説明し、ご納得頂いてからご依頼を受けさせて頂いております。ご不明な点がございましたら、遠慮なくご質問ください。

刑事事件について弁護士に依頼される場合、原則として次の３種類の費用が発生します。

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１ 着手金

弁護士が事件処理に着手する際に、あらかじめお支払頂くものです。

事件処理の結果を問わず、原則としてお返しすることができません。

事件の難易度、複雑さにより、上下しますが、事実関係を認めており争いのない事件であれば、２０万円から５０万円のケースが多いです。事実関係を争うような事件、否認事件の場合は、５０万円から８０万円程度になります。

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２ 報酬金

弁護士が事件処理を終えた際に、結果に応じてお支払頂くものです。

不起訴、無罪、懲役の長さ、執行猶予の付与等、事件ごとに異なってきます。

事実関係に争いのない事件で、逮捕時より受任し、第一審判決まで事件処理した場合、判決が予想された範囲内であれば、概ね３０万円から４０万円程度のことが多いです。否認事件の場合は、５０万円～７０万円程度のことが多いです。

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３ 実費

弁護士が刑事事件を処理するのに必要となる、刑事記録の謄写費用、通信費、交通費、調査費用、示談金、保釈金等です。事件ごとに異なってきますので、弁護士にご相談ください。

事件記録の謄写費用については、一般的には、①事実関係を認めている事件の場合、数千円～１万円程度です。②事実関係を否認する場合や複雑な事件の場合は、３万円以上かかることもあります。

保釈保証金は、保釈する際に、一時的に裁判所に預けておくお金で、原則として判決後に返還されます。金額は、本人の資力や事件の内容により異なりますので、詳しくは弁護士にお尋ね下さい。要するに、被告人が逃亡しないようにするための担保ですので、被告人の資産状況により大きく変動します。一般的なサラリーマンの場合、２００万円から３００万円くらいのことが多いです。

なお、保釈金をたくさん積めば、保釈できるかというとそういうわけでもありません。保釈の許可決定を出すのは、あくまでも裁判所ですので、事案によっては、どんなにがんばっても、保釈が難しいケースもあります。

被害者との示談金は、事件の内容により、金額が大きく異なってきますので、弁護士にご相談ください。３万円程度で済むこともあれば、３００万円くらいかかることもあります。

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その他

例外的に、遠方への出張が必要な場合に日当をお支払頂く場合があります。また、事件の種類や性質によってはその他の費用がかかる場合があります。詳しくは弁護士までご相談ください。

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法律相談

３０分あたり５０００円（税別）となります。

相談料を無料とすることで、大量に集客し、効率的に事件処理をする事務所があるようですが、当事務所では、質を重視した弁護活動をするため、相談についても費用を頂いております。

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