検察官が裁判所に，事件について審判を求める意思表示をすることを起訴といいます。
　日本では，起訴をする権限は，検察官がほぼ独占しています。
　また，起訴便宜主義といって，検察官は，事件を必ず起訴しなければならないわけではなく，諸条件によっては，起訴しない処分，つまり不起訴処分とすることができます。
　では，どのような場合に不起訴処分となるのでしょうか。
　主に，次の３つがあります。

１　嫌疑なし
　被疑事実について，被疑者が犯人でないことが明らかな場合や，犯罪を認定するだけの証拠がないことが明らかな場合です。
　例えば，明らかなアリバイが認められた場合や，遺体が発見されたが自殺か他殺か不明であるような場合です。

２　嫌疑不十分
　被疑事実について，被疑者が犯人であることや，犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分な場合の処分です。
　犯罪がないことが明らかとまではいえないが，これを裁判で立証するのに証拠が不十分である場合などです。

３　起訴猶予
　犯人や犯罪があったことについては，明らかな場合で，被疑者の性格，年齢，境遇，犯罪の軽重，叙情，犯行後の状況により，起訴するまでもないと判断された場合の処分です。
　起訴猶予にすべきか否かについては，犯人の社会復帰を容易にするかどうか，社会秩序の維持を図れるか，といった観点から判断されます。起訴猶予は，犯罪があったことについては明らかなわけですから，検察官は，お説教をしたり，更生のための誓約書を書かせたり，保護監督者の身柄請書などと作成したりします。
　盗撮や軽微な痴漢で示談が成立して不起訴となる場合，この起訴猶予となることが多いです。

平成28年11月14日(月)