弁護士にできること

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1被疑者・被告人の権利を守る

 容疑者が逮捕・勾留されると、捜査機関から取調べを受けることになります。そのとき、言いたくないことは言わなくてもいいという黙秘権が保障されています。

黙秘権については、取調べを受ける前に、捜査官から教えてもらえるのですが、一般市民が、制服を着た警察官から、せまい部屋で取調べを受けるときに、勇気を出して黙秘権を行使することはむつかしいです。また、黙秘権を行使すると、かえって不利になるのではないかと誤解してしまうこともあります。

弁護士に依頼することによって、このような容疑者の権利についてアドバイスを受け、必要に応じて、黙秘権を行使しやすくなるでしょう。

また、被疑者が取調べを受けると、たいていの場合、取調べの内容を書面にした供述調書というものが作成され、署名指印を求められることになります。そして、作成された供述調書は、裁判上、とても重要な証拠となります。

もっとも、被疑者には、供述調書への署名指印を拒否する権利があり、記載された内容を訂正するよう求める権利もあります。

しかし、実際には、内容について十分に確認しないままに署名をしてしまったり、警察からの圧力に負けて署名してしまうケースが後を絶ちません。

弁護士に依頼することによって、被疑者にとって不利な証拠を作られないよう防御することができるようになります。

起訴されてしまった場合、弁護人なしで裁判を進めることは大変むつかしいです。必ず弁護人を付けなければならない種類の事件もありますし、そうでない場合でも、ご本人だけで権利を守るのは至難の業といえるでしょう。

資力が不十分な場合は、国選弁護人を付けることができますが、そうでない場合は、信頼できる弁護人を選任する必要があります。

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2家族や職場との連絡

ご本人が逮捕されている間、ご家族や職場の方は、ご本人と面会をすることはできません。この間は、弁護士しか面会することが許されていません。

逮捕期間が終わり、勾留されている段階では、平日の受付時間内に限り、20分ほど面会をすることができます。ただし、警察官立ち会いの中での面会となります。

他方、「接見(面会)禁止」という措置がとられている場合は、面会も手紙のやりとりもできません。しかし、この場合でも、弁護士であれば面会(接見といいます)をすることができます。弁護士であれば、休日や夜間であっても、1日何回でも、時間無制限で、警察官の立ち会いなしに面会できるのです。

このように、逮捕勾留された被疑者は、弁護人と接見することにより、ご家族や職場との連絡を取ることができるようになるため、精神的に協力なサポートを得ることができます。この点は、弁護士に依頼する極めて大きなメリットです。

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3被害者との示談交渉

被害者のいる事件では、被害者と示談をすることが、大変重要です。

起訴される前に示談が成立すれば、早く釈放されることもあります(不起訴処分)。起訴された後であっても、被害者との示談は、裁判の中で、有利な情状となりますので、示談のない場合と比べて、刑が軽くなることが多いです。

示談の方法としては、被害の弁償をして示談書を交わす場合や、お金に換算できる損害が発生していないような場合には、被害者から嘆願書を取得する場合などがあります。嘆願書とは、被害者が、被告人の刑が軽くなるように願っていることが書かれた書面です。

もっとも、被害者の処罰感情が強く、明らかに示談を望まないケースでは、交渉をすることができません。

また、薬物事件などの直接の被害者がいないようなケースでは、贖罪寄付と言って、公の団体に寄付をすることもあります。

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4捜査機関との交渉

警察や検察官と話をして、捜査状況などの情報をご本人やご家族にお伝えしたり、弁護士が把握している情報を元に、検察官に処分に関する意見を述べるなどして、身柄の早期解放を目指したり、不当な逮捕や身柄拘束の阻止のため活動することがあります。

また、不当な身柄拘束などに対しては、裁判所に対し、準抗告という手続きで不服を申し立てることもあります。

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5身柄の早期解放

1 逮捕時の身柄解放

容疑者が逮捕されると、48時間以内に容疑者の身柄や、事件の記録が検察庁へ送致されます。事件の送致を受けた検察官は、容疑者を続けて身柄拘束すべきと判断した場合、24時間以内に、裁判所に対し勾留の請求をします。

この段階では、勾留の必要性がないことを検察官に伝えて勾留請求を阻止するよう働きかけることがあります。

2 勾留時の身柄解放

検察官から勾留請求がされると、裁判官は、被疑者の弁解を聞いた上で、勾留するか否かを決定します。勾留を許可する決定がなされると、原則として10日間身柄が拘束され、取調べを受けることになります。

10日間で捜査が終わらない場合は、検察官から勾留延長請求がされ、裁判所が延長を許可する裁判をした場合は、さらに10日間(合計20日間)勾留されることになります。

逮捕されてから2回目の勾留満期を迎えるまで、最大23日間です。この期間を被疑者段階と言います。

この段階では、勾留延長の阻止、勾留期間の短縮を目指して準抗告を行ったり、検察官に意見して捜査を早く終結させるよう働きかけます。

3 起訴後の身柄解放

起訴されてからも、身柄の拘束は続きますが、起訴後は、保釈を請求をする権利がありますので、保釈が認められると身柄が解放されます。

保釈をするためには、①身元保証人と②保釈保証金が必要となります。保釈保証金は、被告人の逃亡を防止するための担保のようなものですから、判決が言い渡されるまで逃亡しなければ返金されます。保釈金の金額は、犯罪の性質や被告人の資産状況等によっても異なりますが、150万円~500万円程度のことが多いようです。

4 早期解放によるメリット

身体拘束が長引くと、学校や職場から警察に勾留されていることを知られてしまい、会社を解雇されたり復学に支障を来すことがあります。

また、身体拘束中は、ご家族の方と面会する機会も限られますので、精神的に大変苦しい状況となります。何よりも、警察や拘置所の監視下に置かれた状態で、鉄格子の中で生活していくことは、相当な精神的ダメージがあり、体調を崩してしまう人も多いです。また、身柄が拘束された状態で、示談や裁判の準備をしなければならないため、何かと不自由です。

これらの状況から脱するため、身柄解放を目指すことには大きなメリットがあります。

弁護士は、逮捕・勾留の各段階において、早期解放の実現のため、捜査機関や裁判所、被害者らと様々な交渉や請求をしていきます。

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6えん罪を防ぐ

えん罪とは、無実である者が、犯罪者として扱われてしまうことをいいます。

犯人ではないのに、捜査機関から容疑をかけられ、逮捕されることは、決して珍しいことではありません。また、長時間の取調べ等、違法な捜査により追い詰められて虚偽の自白をしてしまうケースもあります。

ところが、このように違法な捜査により作成された供述調書であっても、後に裁判でくつがえすのは極めて困難です。

そのため、取調べの過程で、弁護士から適切なアドバイスを受け、不利な供述調書を作成されないよう、また、違法な捜査がなされないよう、防御をする必要があります。

できるだけ早い段階で、弁護士に依頼することが、えん罪の防止につながります。

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7不起訴処分を目指す

不起訴処分を目指すことは、刑事事件の解決として極めて重要です。

起訴されるということは、事件が裁判にかけられるということです。そして、刑事裁判では、99.9%が有罪判決となります。つまり、検察官は、有罪になる事件しか起訴しないということです。

起訴された場合は、保釈しない限り、裁判が終わるまで身体拘束が続きます。そして、99.9%は有罪となるのです。ですので、起訴されるか否かは、被疑者にとって極めて重要です。

検察官が最終的に処分した者の中で、起訴されなかったケースは全体の55%程度です(平成20年)。

すなわち、罪を犯してしまっているような場合でも、被害者への示談状況、本人の反省、犯罪の内容などによっては起訴されないこともあるのです。

逮捕直後に弁護士をつける最大のメリットの1つは、犯行を認めている事件であっても不起訴を勝ち取る弁護活動をすることにあります。弁護士は、ご本人に代わって被害者に謝罪の気持ちを伝えたり、被害の弁償、示談交渉を行い、本人の反省や監督状況などを検察官に伝えることで不起訴を目指します。

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弁護士宮本大祐コラム

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