被害者が被害届を提出する前に、示談により事件化を防いだ事例

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　本件は，レンタルビデオ店での店員による窃盗事件です。
レンタルビデオ店でアルバイトをしていた依頼者が，労務関係のトラブルの腹いせにお店の商品を盗んでしまったという事例です。

　弁護士が相談を受けたときは，当事者同士の交渉が難航し，お店側が被害届を出そうとしている状況でした。そのため，受任後，直ちにお店側に連絡を入れ，誠意をもって謝罪する意思があること，相当な示談金を支払う意思があることなどを伝えました。
　その結果，お店側と示談が成立し，被害届を出さないという約束をしてもらうことができました。

　通常，被害届を出されてから示談交渉をするケースが多いですが，捜査機関が介入する前にご相談された方が，事件がスムーズに解決する可能性が高いです。
　トラブルが起きた場合は，早め早めにご相談されることをお薦め致します。

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